二本松市議会 2022-12-12 12月12日－02号
この医療計画に位置づけられている周産期医療機関は、市から福島圏域では車で２０分から３０分、郡山圏域では３０分から５０分程度の距離に位置しており、ハイリスク妊娠及び新生児に対する高度な周産期医療を行う医療機関である福島県立医科大学付属病院でも車で２０分から３０分の距離にあることから、他の自治体に比べて恵まれた立地となっております。
この医療計画に位置づけられている周産期医療機関は、市から福島圏域では車で２０分から３０分、郡山圏域では３０分から５０分程度の距離に位置しており、ハイリスク妊娠及び新生児に対する高度な周産期医療を行う医療機関である福島県立医科大学付属病院でも車で２０分から３０分の距離にあることから、他の自治体に比べて恵まれた立地となっております。
確かに年度当初はゼロであるかもしれませんけれども、特に新生児など年度途中で必要性が出てくるところ、政策的な定数の余裕は必ず必要であります。結果として、今年度も途中で待機児童が生まれています。その定数の余裕をどうやってつくるか、これは民間の施設に、例えば60人の定員であるけれども、５人は残しておいてくれ、そういうお願いはなかなか難しい。
母子保健事業につきましては、妊婦健康診査、新生児の健康診査を行っております。乳幼児健康診査におきましては、４か月児から各年代における健康診査、さらには虫歯予防のフッ化物洗口を実施いたしました。健診の内訳につきましては記載のとおりでございます。子育て支援では、にこにこ教室、子育てサロン等の経費でございます。 32ページになります。 こどもの健康づくり連携事業、自殺対策事業を実施いたしました。
新生児の集中治療管理室などに長期入院した際、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用してたんの吸引や経管栄養など、医療的ケアが日常的に必要な医療的ケア児の方が医療サービスを利用する際、大学病院などの専門病院での通院が全国的に多い状況でございます。 県内でも県立医大附属病院などから退院される際に、各市町村との連携が図られている状況でございます。
そして、新規事業の取組といたしまして、新生児の聴覚検査、産後ケア事業、歯科クリニック、フッ素洗口等々、そして、ウッドスタート事業、これは誕生祝い品の花のつみきの贈呈、これは今直接お渡しができなくて、そのあれが分からないんですが、状況が分からないんですが、直接お渡しする段ではすごく喜んでいただいて、いい思い出になると、大変なお褒めの言葉をいただいたこともございます。
③番の児童手当、新しく生まれた方、新生児の方は３月31日までに生まれた方が該当になりますので、どうしても支払いが翌年度になりますので、繰越しという形になるということでございます。 すみません。私の答弁で先ほどちょっと訂正をさせていただきたいと思います。
また、新生児誕生のお祝いとして、出生お祝いＡＳＡＫＡＭＡＩ８８７贈呈事業や、新米の時期に本市へ転入された方へのあさか舞転入者プレゼントキャンペーンをはじめ、あさか舞を購入いただいている方から抽せんで本市の特産品が当たる、あさか舞消費拡大プレゼントキャンペーン等、様々な取組を展開しております。
３点目として、母子保健事業において、新生児聴覚検査を除く４か月児健康診査、９～10か月児健康診査、１歳６か月児健康診査、３歳６か月児健康診査の結果に見られる傾向と対策について、見解をお聞かせください。
また、自宅で単身療養中だった妊婦が、入院受入れ先も見つからず自宅で早産し不幸にも新生児は死亡していました。 本市も直近１週間８月13日から19日の人口10万人当たり新規感染者46.71人で、ステージ４爆発的感染拡大の指標25人以上を上回っております。 県内の入院病床は637床、病床使用率は８月28日時点で54.5％と聞いております。 本市も容体急変時に適切な処置を受けられるのか不安です。
コロナウイルス感染症による経済負担軽減のために、子育て世帯への臨時特別給付金、特別定額給付金の対象にならなかった新生児46人に新生児応援給付費を支給をいたしました。 続きまして、29ページになります。 ２目児童措置費でございます。決算額１億1,281万5,000円でございますが、これにつきましては、児童手当に係る部分でございまして、内訳については記載のとおりでございます。
ごみを排出することは、新生児から高齢者まで全ての市民の日常です。ごみの減量化を図ることは、この市民の日常を変えることです。ごみを減量することに本質的な観点から異議を申し出る市民はいないと思いますが、市民の日常を変えるための施策が市民本位のものでなければ、その施策は絵に描いた餅と化すことでしょう。
また、令和４年２月末までに生まれた新生児に対しても、対象となることを付け加えたいというふうに考えております。 大変申し訳ございませんでした。 ○議長（須藤俊一） では、町長の答弁を求めます。
ほかにも子育て世帯応援臨時給付金、商工事業者向けエール（応援）給付金事業、新生児応援特別給付金事業など、暮らしを守る事業を短時間で実施した町職員を高く評価する。引き続き、令和３年度の関連予算等には迅速な対応で取り組んでいただきたい。 (2)国民健康保険運営状況について。 担当課から、国保制度改革の概要と税率算定の基本的流れについて説明を受けた。
そのほかには、新生児聴覚検査、妊産婦健診の助成拡充、また、学校教育では、ＧＩＧＡスクール構想の推進や小学生の虫歯予防対策としてフッ化物洗口事業などの実施、さらに、学校給食においては、令和２年４月からの値上げ分に対し、令和３年度も引き続き市の助成を継続するなど、給食費の無償化ではなく、保育所、幼稚園、遊び場、小学校、中学校などの環境を整え、総合的な支援の充実により、子育て世帯の負担軽減を図るとしております
次に、母子保健事業につきましては、妊産婦健康診査や特定不妊治療、新生児聴覚検査費用を助成し、産後ケア事業、５歳児健康相談の実施など、安心して子どもを産み育てられる環境づくりに努めてまいります。
また、福島県が平成２９年度に策定した第七次福島県医療計画の周産期医療体制等において、ハイリスクな母体等の受入れ、高度な周産期医療の提供として位置づけられる総合周産期母子医療センターや、比較的高度な周産期医療の提供として位置づけられる地域周産期母子医療センター、さらには、周産期母子医療センター以外でハイリスク妊娠、新生児の治療管理に位置づけられる周産期医療協力施設のいずれにも位置づけされてはおりません
そのため、こうした家族の思いに寄り添い、成長の喜びが実感できるよう、同じ経験をした保護者の体験談や励ましのメッセージ、新生児集中治療室での様子、身体計測値を自由に記載できるページを設けるなど、その子に合った成長記録を残せるよう工夫をした親子手帳を作成するものであります。 今後とも、市民の思いに寄り添えるよう様々な声に耳を傾け、きめ細やかな支援に努めてまいります。 ○菅原修一議長 室井伸一議員。
ここの部分でありますけれども、どの時期を指しているのか、さらには新生児の検査との関係とは、どのようにここのところを捉えればいいのかという点についてお伺いをしたいと思います。 次に、４款衛生費、２項清掃費、１目清掃総務費、Ｆ１一般廃棄物処理基本計画改定事業380万5,000円の減額理由でございます。
分野１、子育て・教育でありますが、子育て・結婚においては、子ども食堂の支援を実施するとともに、新生児聴覚検査及び妊産婦健診の助成を拡充し、子育て世代の負担軽減を図ってまいります。 学校教育においては、ＩＣＴ支援員の拡充をするとともに、電子黒板を更新し、ＧＩＧＡスクールの推進を図ってまいります。また、新たに小学生の虫歯予防対策としてフッ化物洗口事業を実施いたします。
一方で、この時期に行う事業として、より困っている方を助ける必要があるという観点からすれば、一律よりももっと困っている方にさらに手厚くというほうがよいのではないかと思うが、考え方についてただしたところ、一律10万円の特別定額給付金自体が、全国民に対して所得に関係なく支給したという前提があり、市として新生児に関しても同じように支給すると判断した。